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求人

会社設立後の求人をどうするか

会社設立により人材を募集したいと思い、求人を出すケースは多いでしょう。このとき、その会社設立で求人をどこに出すのかが問題になり得ます。人件費を抑えたいあるいは恒久的に雇用をしたいと思えば、ハローワークや人材派遣会社に求人情報を出すのが一般的です。

それぞれ特徴があり、たとえば正社員にしろ派遣社員にしろ、応募者側である程度ふるいにかけたい場合には、最初に応募するための条件を厳しくしておけば、そこで一定程度は除外出来ます。このときの条件としてよくあるのは、資格の有無です。経理系の人材であれば簿記検定二級以上であったり、あるいは士業の資格を有するものということで、ある程度ふるいにかけることも可能でしょう。

会社設立直後では、いい人材はまず応募してもらえません。その会社がまともな会社かどうか判断が付かないためで、求人情報を眺めてみて、ここは避けておこうと思えば避けられますし、いったん避けられたらよほどのことがないと次の応募は見込めません。

会社設立時に、何が出来る人材を求めたいのか、あるいは一緒に仕事をしていく中で、どの程度のスキルを求めているのかなどをはっきりとさせることが重要になってきます。したがって、会社設立による会社の方向性が見えないと、応募のしようがないという面が出てくるわけです。

経験や資格の有無も重要で、全くの素人を雇用している余裕があるところがまず無くなっています。その上、会社設立直後であれば、なるべく即戦力を雇用したいと思うのも自然なことです。ただし、現実には経験者や有資格者がすんなりと応募してくれるとは限らず、したがって、採用に際しては難しい判断になる可能性が高いでしょう。

今後、景気が上向いていく中で、いい人材は条件がいいところへ流れていくと考えられます。さらには、新卒の学生も大手であったりあるいは優良企業へと応募をすることになり、中小企業はおろか新規に立ち上げたばかりの合同会社などには見向きもしないでしょう。

そのため、採用に際しては好条件で待遇するなどの工夫が必要であるとともに、年齢制限などは設けずに、使える人材を雇用することが必須となるでしょう。広く人材を求めなければ、なかなか応募すらしてもらえません。派遣会社等を通じての募集の場合も、そもそも派遣会社などが話を聞いてくれるかどうかすら不明です。色々な人材とともに成長をしていくという発想がなければ、採用が難しいのが現実です。